遺産分割協議と協議書の作成
遺産分割協議とは、被相続人の法定相続人が複数いる場合、つまり共同相続の場合に、相続人間で共有状態となっている遺産を、法定相続分に応じて分割しそれぞれの単独財産にするために、具体的にどのように分割するのかを話し合いで取り決めることをいいます。
もし、被相続人が遺言を書いていたなどの事情がない限り、基本的には遺産分割協議で決めていくことになります。この話し合いがうまくいかなかった場合は家庭裁判所で調停や審判の請求をすることになり、労力がかかりますから、はじめから円滑な話し合いを目指すことが重要です。
遺産分割協議は、必ず相続人全員で行わなければなりません。相続人に未成年がいる場合でも、代理人を参加させる必要があります。相続人が1人でも欠けた状態で行われた遺産分割協議は無効になってしまうため、必ず相続人が全員いるか確認してから行うことが重要です。
また、遺産分割協議の後にトラブルにならないよう、また不動産移転登記などの手続きを進めるために、話し合いで決まったことを書面に残しておくことも必要です。この書面を、遺産分割協議書といいます。この書面の形式は決まっていませんが、作成する上で重要なポイントが大きく2つあります。
1つ目は、遺産分割協議で決まった内容は具体的に特定して書くことです。被相続人、相続人の表示や、遺産内容の特定と分割方法の表記はできるだけ詳しく丁寧に書きましょう。
2つ目は、必ず署名押印をすることです。特にパソコン記名では証明力が下がりますから、自筆をおすすめします。また、押印は、実印で行いましょう。法務局で登記関係の申請をするときは実印で押印した遺産分割協議書が必要になるためです。まだ実印申請をしていないか方がいる場合は新たに申請して行います。
一般社団法人 士業の絆は、相続問題に精通した専門家が集まる「相続総合解決協会」と中小企業の経営をサポートする「中小企業支援協会」の2つの組織からなる専門家集団です。香川、土浦、前橋、宇都宮、横浜、名古屋、岐阜、神戸、岡山、松山の全国10都市を拠点とし、弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、中小企業診断士、ファイナンシャルプランナー、不動産鑑定士、土地家屋調査士、弁理士など士業・専門家を抱えていますので、相続問題と経営課題の、多岐に渡る問題の解決が可能となります。ぜひお気軽にお問い合わせください。
当事務所が提供する基礎知識
Basic Knowledge
-
税務相談・支援
会社に対しては、法人税などの様々な税金が課税されます。加えて、会社のみならず、従業員の源泉徴収など、会社以外の […]
-
契約書の作成・リ...
企業間で成立する契約は複雑な場合が多く、契約書を作成せずに当事者間の認識をすり合わせることは非常に難しいことで […]
-
コンプライアンス...
近年は、事業や経営において強くコンプライアンスの遵守が求められています。 例えば、株式会社の取締役は […]
-
融資に関するご相...
企業が銀行から融資を受けたい場合、銀行が必ずしも融資をしてくれるとは限りません。銀行は正常先,要注意先、要管理 […]
-
遺言書の種類と効...
遺言は、遺言者の死後の法律関係をどうするかの意思表示を示した書面です。主に、財産の処分の方法について書くものが […]
-
無効にならない遺...
遺言は、死後の法律関係を定めるための最終意思表示であり、被相続人が死後の自分の財産の行方を定めるためのものです […]
よく検索されるキーワード
Search Keyword
法人情報
Overview
名称 | 一般社団法人 士業の絆 |
---|---|
代表理事 | 小笠原 哲二 |
所在地 | 〒760-0018 香川県高松市天神前10番5号 高松セントラルスカイビルディング3Fsouth |
Tel | 0120-301-515 |
---|---|
kizuna@shigyo-k.com | |
設立 | 2020年4月13日 |