意匠権 とは

財務諸表の数字が正確でない場合には、自社の置かれている状況を正確に判断することはできません。税理士や公認会計士のもとで自社の財務諸表を適切に作成することで、自社の状況を正確に判断することができます。 一般社団法人士業の絆に所属する税理士や公認会計士をはじめとする専門家は、他の士業と連携し、会社が適切に税務処理を行...

まず、会社を設立して行おうと考えている事業のスキームに法的な問題やリスクが生じないかを、弁護士などに相談しておくことは重要です。 また、会社を設立するにあたっては、定款の作成や設立登記などが必要になります。行政書士や司法書士などから手続き面のサポートを受けることが可能です。 さらに、人を雇い始める前には、労働協約...

長年同じ業務フローで職務にあたっていると、いつの間にか世間とは異なる業務フローで仕事をしてしまっている可能性があります。業務フローの見直しを行うことで、人件費の削減等を行える可能性があります。 ■ITの利活用ITを利活用することで業務フローの改善を図ることができます。例えば、クラウド会計の導入やテレワーク可能な就...

また、自分の会社の財務状況が第三者の目から、客観的にどのように評価されるのか、銀行からどのように格付けされており、いくらの金額をどのような条件で通常借り入れすることができるのかなどを把握しておくことは、事業を継続拡大していくにあたって、把握しておくべき重要な情報です。 銀行担当者との面談についても抑えるべきポイン...

事業計画や経営計画を策定することは、経営陣による経営判断が画一的なものになるだけでなく、従業員の中でも事業計画から方針を共有することができ、組織的に一体となって事業を行うことが可能です。また、資金調達を行う際にも、銀行や投資家に対する説明のためには、事業計画や経営計画が備わっていることと、その計画に沿って事業を営...

セクハラ・パワハラ問題は加害者側の認識とは別に、被害者側が提起して問題となるため、労務管理者側としては非常に厄介な問題です。日頃からの労務管理が重要となりますが、問題が起きたときの素早い対応も会社にとっては重要となります。 ■不当解雇日本の法律では労働者側の権利が強く守られているため、従業員の解雇や退職にあたって...

従業員から違法残業や給料未払い、職場内のセクハラ・パワハラで訴えられることはあり得ないことではありません。労働基準法とした法令や会社の慣例に従って労務管理をしていても、トラブルが起きる可能性は残ります。裁判等の紛争解決では「証拠」が結果を左右する重要なものとなりますので、トラブルが起きた際は専門家に相談のうえすぐ...

第三者と契約を締結することは、すべてのビジネスにおける基本となる行為です。日々、仕入れ業者から、卸売業者、消費者から労働者に至るまで様々な契約を締結し、その契約を前提にビジネスを行っています。 契約は、ビジネスにおける行動の指針となるものであってその内容は極めて重要です。しかし、契約に書いてある内容が必ずしも全て...

配偶者居住権とは、高齢化社会の進展に伴い作られた制度で、被相続人の配偶者が、被相続人の死亡後も安心して生活を継続できるように、配偶者が、被相続人の所有していた建物に無償で住み続けることができる権利です。この権利は、無償での使用・収益や、登記の設定が可能ですが、処分権限がないという点で、所有権とは異なります。 配偶...

配偶者控除とは、被相続人からその配偶者が相続した遺産額については、一定の額までは相続税がかからないという制度です。相続税は、遺産分割の結果、実際に相続した正味の遺産額に対して発生します。しかし、配偶者については、実際に相続した金額が1億6,000万円または法定相続分までは、相続税を払わなくてもよいという制度です。...

生前対策とは、ご自身の死後に発生する財産の相続に備えて自分が亡くなる前から様々な制度を活用して対策をしておくことです。主に、相続人間が遺産分割で揉めてしまわないように遺言を残す、遺産分割対策や、相続税の負担がなるべくかからないようにする相続税対策があります。 まず、遺産分割対策については、遺族が財産調査や分割の方...

自筆証書遺言とは、通常の遺言で、遺言者本人が紙とペンで手書きして作成します。遺言者が、その全文、日付、氏名を自署しなくてはいけません。近年の改正で、財産目録については他人に代筆させることや、パソコンで作成することも可能になりましたが、それ以外は必ず自署でなければ無効になります。また必要な記載事項や押印が抜けていて...

また、限定的とはいえ相続をすることになるので、相続の手続をいろいろする必要があります。 このように相続放棄・限定承認をするか、単純承認をするかの判断は、債務がどれくらいあるか、財産や債権がどれくらいの価値を持つのかといった、被相続人の財産状況の把握がポイントになりますが、前述の通り、これら相続放棄と限定承認は、相...

遺留分とは、民法1042条以下で定められている制度で、相続人のために法律上必ず留保される、遺産の一定割合をいいます。被相続人が遺言や生前贈与などによって財産の承継先をあらかじめ決めている場合、それに従うのが民法の原則ですが、それがあまりにも極端な配分だとか、ある法定相続人は全く相続できないとなると、他の相続人の期...

遺産分割協議とは、被相続人の法定相続人が複数いる場合、つまり共同相続の場合に、相続人間で共有状態となっている遺産を、法定相続分に応じて分割しそれぞれの単独財産にするために、具体的にどのように分割するのかを話し合いで取り決めることをいいます。もし、被相続人が遺言を書いていたなどの事情がない限り、基本的には遺産分割協...

相続人とは、亡くなった方(被相続人)の財産上の地位を承継する人のことです。相続開始時点(被相続人の死亡した時点)で、被相続人の子、直系尊属、兄弟姉妹及び配偶者が法定相続人になりえます。このように、相続は被相続人の親族を中心として決定されるのですが、被相続人にどのような親族関係があったかは容易に知ることができないこ...

次に、相続税がかかる場合とはどのような場合でしょうか。上記の財産には相続税がかかるようにも思えますが、実際には、控除枠などがあり、相続税がかからない場合も多くあります。相続税の計算は、金銭以外の財産(家屋や宝石、土地など)は、死亡した時点での時価で、金銭に引き直して計算されます。上記のすべての財産の価額を合計した...

もし被相続人が借金など債務を抱えていた場合、後から相続放棄をすることはできないので、この段階でしっかり調査しておくことが必要です。 ②は、相続放棄や限定承認の判断をすることです。通常の相続では(単純承認)、被相続人の権利も義務も承継することになるため、もし被相続人に債務がある場合は、相続放棄や限定承認を考えること...

社員がセクハラを行なっている、学歴・経歴を詐称していた、仕事で頻繁にミスをする、無断欠勤や遅刻が目に余る、不倫やいじめ等により職場環境を乱すなどの理由により経営者が社員を解雇したくなってしまうことはどの企業でもあることです。 しかし、だからと言って安易に社員を解雇してしまうと不当解雇であるとして多額の損害賠償請求...

企業が銀行から融資を受けたい場合、銀行が必ずしも融資をしてくれるとは限りません。銀行は正常先，要注意先、要管理先、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先に区分けし融資を行うか否かを決定します。会社が正常先に当たれば銀行も問題なく貸付を行ってくれますが、その他の区分けに当たってしまうと融資を渋られてしまう事も少なくありませ...

相続登記とは、相続を原因とする所有権移転登記のことを言います。相続登記をするには被相続人が所有し、被相続人名義となっている登記名義をその不動産を相続した相続人名義に変更する事が必要です。相続登記は義務ではなくこれをしなかったからといって罰則が課せられることはありません。しかし、登記名義が実際の所有者の名義と異なっ...

企業間で成立する契約は複雑な場合が多く、契約書を作成せずに当事者間の認識をすり合わせることは非常に難しいことです。そのため、契約書の中で、相手方と自社との権利義務関係を明確に書面に記すことが重要となります。そして、契約書を作成する際には注意しておくべき点が多く存在します。例えば、契約書のテンプレートやひな形の流用...

自筆遺言証書とは、遺言者自身が全文、年月日、氏名を自書し、これに印を押す遺言書のことです。公正証書遺言とは、2人以上の証人の立会のもと、遺言者が公証人に口授し公証人が遺言を作成するものです。最後に、秘密証書遺言とは、遺言の存在は明確にしつつもその内容については秘密にする遺言のことです。この場合、遺言者が公証人１人...

こちらの書類作成に関しては行政書士の独占業務であり、原則として行政書士以外が書類作成業務を行うことは禁じられております行政書士に相談することによって、事業計画書などの必要書類を作成するうえでのアドバイスに加え、申請代行などのサポートを得られます。 補助金や助成金を受け取るためには提出書類を不備がないように作成し、...

事業再構築補助金とは、中小企業等がポストコロナやウィズコロナ時代の経済社会の変化へ対応するため、業態転換、事業・業種転換、新分野展開、事業再編に加え、これらの取り組みによる規模の拡大などの事業再構築を支援する補助金を指します。こちらを受け取るためには、⑴売り上げの減少、⑵事業再構築へ取り組む、⑶認定経営革新等支援...

まず「職場」とは、労働者が普段仕事をしている場所はもちろん、仕事を行う場所であれば出張先なども含まれます。また、注意すべき点として、飲み会などの懇親会の場や、社員寮、通勤中などについても「職場」に該当するとして考えられるケースがあるという点です。これらについては、実質的に職務の延長として考えるのが妥当かどうか、参...

■相続とは相続とは、ある方が亡くなった場合に、その方の財産や権利義務等が承継されることをいいます。遺産相続を受ける人のことを相続人といい、典型的な例としては、お亡くなりになった方の配偶者や子ども等がそれに当たります。 ■法定相続人について民法で定められている相続人を法定相続人といいます。相続人となる人は法定相続人...

■パワハラとはパワハラとはパワーハラスメントの略であり、①優越的な関係を背景とした言動であって、②業務上必要かつ相当な範囲を超えたものであり、③労働者の就業環境が害されるものをいいます。 ■パワハラの具体例パワハラには具体的に以下のような例があります。＊身体に対する攻撃＊人格を否定するような言動＊過大な要求・過小...