事業 相続

事業承継やM&Aを行うためには、様々な専門家によるサポートが不可欠です。 まず、会社の財産状況や価値を適切に把握するため、税理士や公認会計士などによる会社価値の算定が不可欠です。事業等の買収の場合は、会社価値が買収時の会計処理にも大きく影響するため、この処理は慎重に行う必要があります。 また、合併などをするために...

まず、会社を設立して行おうと考えている事業のスキームに法的な問題やリスクが生じないかを、弁護士などに相談しておくことは重要です。 また、会社を設立するにあたっては、定款の作成や設立登記などが必要になります。行政書士や司法書士などから手続き面のサポートを受けることが可能です。 さらに、人を雇い始める前には、労働協約...

会社は長く事業を続けていると、会社の中で経験が積み重なっていく一方、マンネリ化がおこることや、会社独自の内部ルールに知らないうちに自ら縛られているなど、合理化や効率化と関係ないものに会社が固定化されることが発生することもあります。また、会社の内部特有の問題は、当事者である経営陣はその状況に慣れてしまっている以上、...

事業規模や必要性に応じて適切な資金調達ができない場合、資金がショートして黒字倒産などのリスクが生じてしまうこともあります。 会社にとって資金調達の方法は、銀行などの金融機関からお金を借りる、社債を発行する、新株を発行する、新株予約権を発行するなど方法は様々ですが、一般的な中小企業の場合には金融機関からの融資がメイ...

また、自分の会社の財務状況が第三者の目から、客観的にどのように評価されるのか、銀行からどのように格付けされており、いくらの金額をどのような条件で通常借り入れすることができるのかなどを把握しておくことは、事業を継続拡大していくにあたって、把握しておくべき重要な情報です。 銀行担当者との面談についても抑えるべきポイン...

会社を行き当たりばったりな経営から、順調に成長する会社にステップアップするためには、会社の実態に即した事業計画や経営計画が不可欠です。 事業計画や経営計画を策定することは、経営陣による経営判断が画一的なものになるだけでなく、従業員の中でも事業計画から方針を共有することができ、組織的に一体となって事業を行うことが可...

近年は、事業や経営において強くコンプライアンスの遵守が求められています。 例えば、株式会社の取締役は、自身が法令を遵守する必要があるのはもちろん（会社法355条）、取締役が複数人いる場合には、お互いに適切にコンプライアンスを遵守して業務を執行しているかをお互いに監督する義務を負っています(362条2項2号参照)

たとえ自社が紛争の原因ではなかったとしても、紛争や訴訟が生じてしまった事それ自体によってレピュテーションリスクが発生することや、仮差押命令や仮処分命令といった法的手続きによって事業の進行がストップしてしまうことにもなりかねません。日頃から、小さなトラブルが紛争や訴訟に発展しないように早め早めの対策を講じることは勿...

配偶者居住権とは、高齢化社会の進展に伴い作られた制度で、被相続人の配偶者が、被相続人の死亡後も安心して生活を継続できるように、配偶者が、被相続人の所有していた建物に無償で住み続けることができる権利です。この権利は、無償での使用・収益や、登記の設定が可能ですが、処分権限がないという点で、所有権とは異なります。 配偶...

配偶者控除とは、被相続人からその配偶者が相続した遺産額については、一定の額までは相続税がかからないという制度です。相続税は、遺産分割の結果、実際に相続した正味の遺産額に対して発生します。しかし、配偶者については、実際に相続した金額が1億6,000万円または法定相続分までは、相続税を払わなくてもよいという制度です。...

生前対策とは、ご自身の死後に発生する財産の相続に備えて自分が亡くなる前から様々な制度を活用して対策をしておくことです。主に、相続人間が遺産分割で揉めてしまわないように遺言を残す、遺産分割対策や、相続税の負担がなるべくかからないようにする相続税対策があります。 まず、遺産分割対策については、遺族が財産調査や分割の方...

一般社団法人 士業の絆は、相続問題に精通した専門家が集まる「相続総合解決協会」と中小企業の経営をサポートする「中小企業支援協会」の2つの組織からなる専門家集団です。香川、土浦、前橋、宇都宮、横浜、名古屋、岐阜、神戸、岡山、松山の全国10都市を拠点とし、弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、行政書士、社会保険労務士...

亡くなった方(被相続人)が、借金・ローンなど債務を抱えていた場合、それらも全て相続しなくてはならないのか、というと決してそうではありません。通常の相続(単純承認の方法)では、プラスの財産もマイナスの財産も全てを承継するのですが、ご自身が相続人であると知ったときから3ヶ月以内であれば、相続放棄か限定承認という方法を...

遺留分とは、民法1042条以下で定められている制度で、相続人のために法律上必ず留保される、遺産の一定割合をいいます。被相続人が遺言や生前贈与などによって財産の承継先をあらかじめ決めている場合、それに従うのが民法の原則ですが、それがあまりにも極端な配分だとか、ある法定相続人は全く相続できないとなると、他の相続人の期...

相続は、亡くなった方(被相続人)の財産を、相続人に引き継ぐことです。そのため、不動産や預貯金などを相続する際は、被相続人から相続人へと名義変更が必要になります。具体的に誰がどのように行うかは、遺言、遺産分割協議書の有無によって異なります。以下では、状況別に解説いたします。 ①遺言がある場合この場合は遺言に従って手...

遺産分割協議とは、被相続人の法定相続人が複数いる場合、つまり共同相続の場合に、相続人間で共有状態となっている遺産を、法定相続分に応じて分割しそれぞれの単独財産にするために、具体的にどのように分割するのかを話し合いで取り決めることをいいます。もし、被相続人が遺言を書いていたなどの事情がない限り、基本的には遺産分割協...

相続人とは、亡くなった方(被相続人)の財産上の地位を承継する人のことです。相続開始時点(被相続人の死亡した時点)で、被相続人の子、直系尊属、兄弟姉妹及び配偶者が法定相続人になりえます。このように、相続は被相続人の親族を中心として決定されるのですが、被相続人にどのような親族関係があったかは容易に知ることができないこ...

相続財産の調査は徹底的に行わなければなりません。なぜなら、相続は被相続人の権利も義務も全て承継することであり、もし、借金やローンなど被相続人の債務が後から発覚した場合、相続人が返済しなくてはなりません。相続開始を知ったときから3ヶ月以内であれば、相続放棄や限定承認を選ぶことができるため、早めの調査が重要です。また...

相続税の対象となる財産はどのような財産で、またどのような場合にかかるのでしょうか。まず、相続税の対象となる財産は、原則として「相続財産」、つまり相続や遺贈、死因贈与によって取得した、被相続人の財産です。加えて、「みなし相続財産」も、相続税の対象となります。これは民法上では相続財産に含まれないけれど、税法上は相続財...

相続は人の死亡によって開始します(民法882条)。そして相続の手続きにはこの時点を基準としたタイムリミットがあり、慎重にかつスピーディに行う必要があります。以下では相続の流れをご説明します。 大まかな流れとしては、①相続財産・相続人の調査、②相続をするか否かの決定、③遺産分割、④相続税の申告と納付という順です。