遺産 分割 預貯金
- 不動産・預貯金などの相続財産の名義変更
そのため、不動産や預貯金などを相続する際は、被相続人から相続人へと名義変更が必要になります。具体的に誰がどのように行うかは、遺言、遺産分割協議書の有無によって異なります。以下では、状況別に解説いたします。 ①遺言がある場合この場合は遺言に従って手続きをします。手続きをする人は、受遺者か遺言執行者です。必要書類は、...
- 相続財産を調査する
また、相続財産が遺産分割協議後に発覚すると、相続人間でのトラブルにもなりかねませんし、相続税上のペナルティが課される可能性もあります。さらに、債権があるのに、知らずに放置して、時効にかかってしまうと損をしてしまいます。このような点からもしっかり調査することが重要だといえます。 では、どのような方法かというと、被相...
- 配偶者控除とは?
配偶者控除とは、被相続人からその配偶者が相続した遺産額については、一定の額までは相続税がかからないという制度です。相続税は、遺産分割の結果、実際に相続した正味の遺産額に対して発生します。しかし、配偶者については、実際に相続した金額が1億6,000万円または法定相続分までは、相続税を払わなくてもよいという制度です。...
- 生前対策の重要性と基本的な方法
主に、相続人間が遺産分割で揉めてしまわないように遺言を残す、遺産分割対策や、相続税の負担がなるべくかからないようにする相続税対策があります。 まず、遺産分割対策については、遺族が財産調査や分割の方法で困らないように、財産目録を作り、遺言を作成してどのように分けるかをあらかじめ決めておくのが望ましいでしょう。相続税...
- 遺留分、遺留分侵害額請求権とは
遺留分とは、民法1042条以下で定められている制度で、相続人のために法律上必ず留保される、遺産の一定割合をいいます。被相続人が遺言や生前贈与などによって財産の承継先をあらかじめ決めている場合、それに従うのが民法の原則ですが、それがあまりにも極端な配分だとか、ある法定相続人は全く相続できないとなると、他の相続人の期...
- 遺産分割協議と協議書の作成
遺産分割協議とは、被相続人の法定相続人が複数いる場合、つまり共同相続の場合に、相続人間で共有状態となっている遺産を、法定相続分に応じて分割しそれぞれの単独財産にするために、具体的にどのように分割するのかを話し合いで取り決めることをいいます。もし、被相続人が遺言を書いていたなどの事情がない限り、基本的には遺産分割協...
- 相続人の調査方法・戸籍収集
しかし、相続人を確定しないと、遺産分割協議ができませんし、相続税上の控除制度を活用できません。後から相続人だと発覚すると、一部の人が参加していない遺産分割協議は無効になるため、トラブルになります。そこで相続人を正確に把握することが重要です。 相続人調査は、各自治体(市区町村)にある戸籍を調査することで行います。
- 相続発生から手続き完了までの流れ
大まかな流れとしては、①相続財産・相続人の調査、②相続をするか否かの決定、③遺産分割、④相続税の申告と納付という順です。そして、最後に行う相続税の申告、納付は、被相続人の死亡を知った日から10ヶ月以内にしなければペナルティが課されるため、これら一連の手続きを10ヶ月以内に行う必要があります。 ①相続財産・相続人の...
- 相続税がかかる場合と対象の財産
ここから、葬式費用や債務(借金やローン)の金額を引いて、正味の遺産額が計算されます。 そして相続税には基礎控除制度があります。これは、3,000万円+600万円×法定相続人の数で計算される基礎控除額までは、課税対象とならないという制度です。加えて、各種の税額控除・軽減制度があります。例えば被相続人の配偶者には、い...
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設立 | 2020年4月13日 |