ものづくり補助金とは？目的や対象、申請におけるポイントなど

中小企業や小規模事業者にとって設備投資や商品開発は多額のコストがかかり、なかなか手の出しにくいものです。

そんな時に有用な補助金となるのが「ものづくり補助金」です。

ものづくり補助金は用途や目的ごとに様々なタイプで用意されており、うまく活用することで、事業拡大や新たな製品開発を進める大きな助けになります。

本記事では、ものづくり補助金と対象、申請のポイントなどを詳しく解説していきます。

ものづくり補助金とは？

ものづくり補助金とは、中小企業や小規模事業者を対象に、機材購入費や改修費などの設備投資費などを支援し、革新的なサービスや製品の開発・設備投資の促進等を目的とする補助金制度です。

ものづくり補助金制度を利用することで、費用の半額・一千万円程度の補助を受けることができるなど手厚い支援を受けることができます。

申請内容によりますが、機材費や原材料費、特許申請にかかる知的財産関連費用などさまざまな用途でこの税金を用いることができ、柔軟な利用が可能です。

ものづくり補助金の対象になる企業とは？

ものづくり補助金の対象になる企業は、中小企業や小規模事業者であり、対象になる業界は製造業や小売業から旅館業までさまざまな事業者が対象になります。

ただし、中小企業や小規模事業者であれば、誰でも利用できるわけではありません。

申請枠によって、条件は異なりますが、どの申請枠でも満たさなければならない３つの要件が存在します。

第一に、新製品の開発や生産性向上に向けた設備投資などを通して、付加価値をつけられるかです。

つまりは補助金を活用することで、効果を出せるかということです。

具体的には年間３％以上の付加価値を産み出せるかという点が判断基準になります。

第二に、企業や事業者の規模が申請対象になっているかです。

申請枠によって詳細な金額や人数は異なりますが、資本金や従業員数の条件を満たしていなければ、申請することはできません。

最後に、賃上げの要件を満たしているかです。

具体的には、年間1.5%以上の総支払額の上昇、最低賃金より30円以上の賃上げを行っているかという判断基準になります。

他の基準と同様にみたしていなければ、申請できません。

ものづくり補助金の申請におけるポイント

ものづくり補助金の申請には、いくつか重要なポイントがあります。

まず一つ目は、事業計画の具体性です。

詳細かつ具体的な事業計画を作成し、採択される可能性を高めることが重要です。

採択審査における加点項目である成長性や賃上げなどの条件を満たすと、採択率が高まるため、申請の際は押さえておきたい重要なポイントです。

二つ目は、補助金を活用することで得られる効果を明確に示すことです。

補助金を使った投資が、結果としてどのように企業の収益性や競争力を向上させるのかを示すことが重要です。

例えば、補助金の活用によって、いかに革新的な製品開発やサービスに繋がるのかということを訴えることで、採択審査における加点へとつながります。

三つ目は、適切な申請書類の提出です。

当然のことではありますが、必要な書類は全て揃え、正確に記入し、申請期限内に提出することが必要です。

申請期限を超過したものや記入に不備があるものは受理されなかったり、採択される可能性が著しく低下しますので、提出前には入念にチェックする必要があります。

補助金に関するお悩みは一般社団法人 士業の絆にご相談ください

一般社団法人 士業の絆では、補助金に詳しい税理士や弁護士など各分野のスペシャリストが在籍しております。

ものづくり補助金の使用可否について相談したい、ものづくり補助金の申請について相談したいなど相続について気になることや疑問点がある方はお気軽に一度ご相談ください。