人事・労務トラブル
日本における労働法制では、労働者の権利を守るため、労働者が強く保護されています。
労働法制は日々改正されており、関係法令を遵守するためには、改正に対応して適切なアップデートをしていく必要があります。
また人事問題や労働問題で大きなトラブルになると、会社側に大きな問題がなくても「ブラック」などと言うレッテルを貼られ、会社の信用や業績に大きな影響を生じさせる可能性があります。
問題を必要以上に大きなものにしないためには、早期の段階から社労士や弁護士などの専門家からの支援を受けることが重要です。
なお、代表的な人事・労務トラブルには以下のようなものがあります。
■残業代未払い
いわゆる「サービス残業」で残業代のでない労働をした場合などが当てはまります。
意図的にサービス残業をさせているケースもありますが、管理職の知らないところで従業員が「サービス残業をしなければならない」と勝手に思い込んでサービス残業をしているようなケースもあるため、日頃の労務管理も重要になります。
■セクハラ・パワハラ
セクハラ・パワハラ問題は加害者側の認識とは別に、被害者側が提起して問題となるため、労務管理者側としては非常に厄介な問題です。
日頃からの労務管理が重要となりますが、問題が起きたときの素早い対応も会社にとっては重要となります。
■不当解雇
日本の法律では労働者側の権利が強く守られているため、従業員の解雇や退職にあたっては慎重に行う必要がありますが、慎重に行ったとしても「不当解雇だ!」と従業員側から提起されることは可能性がない話ではありません。
解雇・退職にあたっての経緯や書類等が重要な決め手となりますので、専門家にご相談ください。
一般社団法人士業の絆は、香川、土浦、前橋、宇都宮、横浜、名古屋、岐阜、神戸、岡山、松山を中心に、全国で企業法務に関するご相談を承っております。
弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、中小企業診断士、ファイナンシャルプランナー、不動産鑑定士、土地家屋調査士、弁理士など多岐多様にわたる士業・専門家を抱えており、ご依頼者様の問題をワンストップサービスで解決することが可能です。
お困りの際や、日々の業務を見直したい方は、是非一度ご相談下さい。
当事務所が提供する基礎知識
Basic Knowledge
-
配偶者控除とは?
配偶者控除とは、被相続人からその配偶者が相続した遺産額については、一定の額までは相続税がかからないという制度で […]
-
相続放棄・限定承...
亡くなった方(被相続人)が、借金・ローンなど債務を抱えていた場合、それらも全て相続しなくてはならないのか、とい […]
-
小規模宅地の特例...
2020年4月より、配偶者居住権の制度を定めた改正民法が新たに施行されています。配偶者居住権とは、高齢化社会の […]
-
補助金や助成金に...
補助金や助成金は、ご本人が申請することも可能です。しかし、書類作成など多くの手間がかかることから、専門家へ申請 […]
-
事業承継・M&a...
事業承継やM&Aを行うためには、様々な専門家によるサポートが不可欠です。 自社株の譲渡に付随 […]
-
遺留分、遺留分侵...
遺留分とは、民法1042条以下で定められている制度で、相続人のために法律上必ず留保される、遺産の一定割合をいい […]
よく検索されるキーワード
Search Keyword
法人情報
Overview
名称 | 一般社団法人 士業の絆 |
---|---|
代表理事 | 小笠原 哲二 |
所在地 | 〒760-0018 香川県高松市天神前10番5号 高松セントラルスカイビルディング3Fsouth |
Tel | 0120-301-515 |
---|---|
kizuna@shigyo-k.com | |
設立 | 2020年4月13日 |