融資に関するご相談

企業が銀行から融資を受けたい場合、銀行が必ずしも融資をしてくれるとは限りません。銀行は正常先，要注意先、要管理先、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先に区分けし融資を行うか否かを決定します。会社が正常先に当たれば銀行も問題なく貸付を行ってくれますが、その他の区分けに当たってしまうと融資を渋られてしまう事も少なくありません。このような場合、弁護士からの融資サポートを受けることにより銀行からの融資ができる場合もあります。

銀行から融資を得るためには定期的に月次事業報告書を提出しなければなりません。月次事業報告書とは毎月の財務状況と経営実績を記載し、前月との利益の比較等を行うことができる書面を言います。月次事業報告書の記載方法は、融資決定の可否判断の一要素となります。融資を受けやすい記載方法のノウハウについては弁護士等の専門家によるアドバイスを受けることで知ることができ、弁護士はこのようなサポートも行っています。
また、経営者の方が銀行融資を受ける交渉を個人で行うことに不安を持っていらっしゃる場合、弁護士が金融機関に同行し、共に融資交渉を行うことも可能です。弁護士が金融機関に同行することで、会社の信頼も高まることもあります。

金融機関から融資を得る事ができるかできないかは会社の成長・発展に関わる重要な事柄です。そして上記に示したことの他にも融資を受けるための方策がありますし、それは各会社によって異なってきます。

一般士業法人士業の絆は企業相談を強みとしており、これまで多くの融資関係の相談を受けてまいりました。そのため適切な助言をご提供する事ができます。金融機関から融資を断られてしまった方や融資を円滑に受けるために助言を受けたい方など、融資に関してお悩みの方はぜひ一度当事務所までご相談ください。