事業再構築補助金とは

事業再構築補助金とは、中小企業等がポストコロナやウィズコロナ時代の経済社会の変化へ対応するため、業態転換、事業・業種転換、新分野展開、事業再編に加え、これらの取り組みによる規模の拡大などの事業再構築を支援する補助金を指します。
こちらを受け取るためには、⑴売り上げの減少、⑵事業再構築へ取り組む、⑶認定経営革新等支援機関と事業計画の策定、といった3点の要件を満たす必要があります。

上記の要件を満たした場合、基本的には従業員数に応じて100万円から8000万円の範囲で補助金が支給され、建物費・機械装置やシステム構築費・技術導入費・外注費・専門家経費・広告宣伝費・研修費などの経費が補助の対象となります。
具体的には、新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した飲食店がオンライン専用の宅配事業を開始する場合、店舗縮小のための建物改修費や新規サービスのための機器購入費・広告宣伝費などが補助の対象となります。
なお、人件費や消耗品費、汎用品（パソコンやスマートフォン、家具等）などの購入費は補助の対象外となるので注意が必要です。

以下では、事業再構築補助金の申請方法についてご説明いたします。

①電子申請の準備
こちらの補助金は電子申請システムのみで受付を行っております。
そのため、「GビズIDプライムアカウント」を作成する必要があります。

②事業計画の策定準備
こちらの補助金は予算が策定されており、上記の要件を満たしただけでは採択されるとは限りません。
そのため、合理的で説得力のある事業計画を策定する必要があります。
具体的には、企業の強みや弱みの分析や新事業の市場分析、優位性の確保に向けた課題設定・解決法の提示、実施体制や資金計画などの検討を行います。

③認定経営革新等支援機関との相談
認定経営革新等支援機関とは、中小企業の支援を目的とする経済産業大臣が認定した機関を指します。
②で事業計画を策定する際には、こちらの機関へ相談を行う必要があります。

そして申請が採択された場合、補助金を受け取るための交付申請を経て交付決定となります。
その後は補助事業を行って実績を報告し、確定検査を通じて補助額が確定され、補助金が支払われます。

事業再構築補助金を申請しても、必ずしも補助金を受け取ることができるとは限りません。
しかし、専門家に相談することによって事業計画書の作成代行や申請支援を得られ、採択率を高めることができるのです。

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