補助金や助成金について誰に相談すればいい？

補助金や助成金は、ご本人が申請することも可能です。
しかし、書類作成など多くの手間がかかることから、専門家へ申請代行を依頼することも選択肢として挙げられます。
こちらでは、補助金や助成金を申請する際の相談先についてご紹介いたします。

①厚生労働省が管轄する助成金
厚生労働省が管轄する助成金の申請代行を行うことができるのは、社会保険労務士に限られています。
こちらの助成金は雇用維持や生産性の向上などを目的に支給され、社会保険の1つである雇用保険を財源としています。
そして、社会保険労務士は社会保険の専門家と規定されており、社会保険労務士法において厚生労働省が提供する助成金の申請書の作成・行政機関への提出は社会保険労務士の独占業務と定められています。

社会保険労務士に相談することによって、法定帳簿や就業規則など申請の際に必要となることが多い書類の作成に加え、申請代行などのサポートを得られます。

なお、社会保険労務士の資格を有していないのにもかかわらず、虚偽の助成金申請代行を持ちかける違法業者も存在しています。
違法業者の勧誘によって助成金の不正受給が行われた場合であっても、事業者に助成金の返還・違反金の支払い・企業名の公表といった罰則が科されるため注意が必要です。

②補助金・①以外の助成金
経済産業省や地方公共団体が管轄する補助金や、経済産業省などの厚生労働省以外の省庁が管轄する助成金については、独占的に申請代行を行う士業は存在しておらず、誰であっても申請代行を行うことが可能です。
その中でも、代表的な相談先としては行政書士が挙げられます。
行政書士は、国や地方公共団体などの官公署に提出する書類作成を行う職業です。
こちらの書類作成に関しては行政書士の独占業務であり、原則として行政書士以外が書類作成業務を行うことは禁じられております
行政書士に相談することによって、事業計画書などの必要書類を作成するうえでのアドバイスに加え、申請代行などのサポートを得られます。

補助金や助成金を受け取るためには提出書類を不備がないように作成し、場合によっては受給の妥当性や必要性をアピールする必要性があることから、多くの手間がかかります。
しかし、適切な専門家に相談することによって、申請に関する多くの手間が削減され、本業に集中することも可能となるのです。

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