事業計画・経営計画

会社を行き当たりばったりな経営から、順調に成長する会社にステップアップするためには、会社の実態に即した事業計画や経営計画が不可欠です。

事業計画や経営計画を策定することは、経営陣による経営判断が画一的なものになるだけでなく、従業員の中でも事業計画から方針を共有することができ、組織的に一体となって事業を行うことが可能です。
また、資金調達を行う際にも、銀行や投資家に対する説明のためには、事業計画や経営計画が備わっていることと、その計画に沿って事業を営むことが必要です。

国の制度としては、中小企業庁の「経営革新計画」があり、経営革新計画の認定を受けると、融資や補助金申請などでの加点要素となります。
そのため、ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金などの補助金申請を有利に進めたい会社や利率の低い融資を利用したい事業者にはお勧めの制度です。
一般社団法人士業の絆には、経営革新計画の作成サポートを行うことができる専門家も在籍しておりますので、お困りの際はお気軽にご相談ください。

一般社団法人士業の絆は、香川、土浦、前橋、宇都宮、横浜、名古屋、岐阜、神戸、岡山、松山を中心に、全国で企業法務に関するご相談を承っております。
弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、中小企業診断士、ファイナンシャルプランナー、不動産鑑定士、土地家屋調査士、弁理士など多岐多様にわたる士業・専門家を抱えており、ご依頼者様の問題をワンストップサービスで解決することが可能です。
お困りの際や、日々の業務を見直したい方は、是非一度ご相談下さい。